本規約は、株式会社LifeLab（以下「当社」という。）の提供する「Life Lab 勤怠」サービス（以下「本サービス」という。）について定めるものとします。

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1) 利用契約：本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約

(2) 申込者：当社に本サービスの提供を申し込む法人、機関等

(3) 契約者：利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人、機関等

(4) 利用ユーザ：契約者が承認し、本サービスを利用する者

(5) ユーザID：契約者が指定する利用ユーザを識別するために用いられる符号

当社は、利用契約の内容に従って本サービスの提供を行い、契約者は利用契約及び当社が定める条件にてこれを利用するものとします。

1. 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後のサービスの提供条件は、変更後の新利用規約に従うものとします。

2. 当社は、前項の変更を行う場合は、[14]日以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知又は本サービス上に表示するものとします。

3. 契約者が変更後の規約に同意できないときは、前項の予告期間中に当社に通知することによって、利用契約を解除することができます。

1. 申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本サービス利用のための申込みを行うものとします。本規約は、利用契約の一部を構成します。

2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用契約の申込みを承諾しない、又は承諾を留保することがあります。

(1) 申込者が実在しない場合

(2) 利用申込にあたり、虚偽の記載又は記入漏れがある場合

(3) 申込者が過去に本サービスの代金支払いを遅延し、又は不正に免れようとしたことがある場合

(4) 本サービスの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合

(5) 申込者又はその代表者、役員において、反社会的勢力（暴力団、暴力団員等をいう。）に該当するとき又はそのおそれがあるとき

(6) その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合

3. 前項に従い、当社が利用契約の申込みを承諾せず、又は承諾を留保する場合は、その旨を申込者又は契約者に通知します。但し、当社は、承諾をしなかったこと又は承諾を留保したことによる責任は負いません。

1. 利用契約の契約期間は、本サービスの利用開始日から[1]年間とします。

2. 利用契約の契約満了日の[1]か月前までに、契約者から当社に対して、当社の指定する方法で解約の申込みがなかった場合には、利用契約の契約満了日の翌日を契約更新日として、同一の内容・条件にて利用契約が[1]年間更新されるものとし、それ以降も同様とします。

当社は、当社指定の条件下で、契約者が管理する端末機器（スマートフォン、携帯電話、パソコン等をいう。以下「端末機器」という。）から電気通信回線を経由して当社の指定サーバに接続することにより、本サービスを利用することのできる環境を提供します。

1. 本サービスは、契約者自身の業務での利用を目的として提供されるものであり、商業目的で使用することはできません。

2. 契約者による本サービスの利用は、[端末機器から当社指定のURLへ接続する]ことにより行われるものとします。

3. 契約者は、本サービスを、契約者の役員又は従業員（契約者の業務実施地域内で契約者の職務に従事するものを含む。）に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。

4. 契約者は、利用ユーザに対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。但し、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

1. ユーザID及びパスワードは、当社が定める方法及び使用条件に基づいて契約者自身が付与するものとします。

2. 契約者は、自らの管理責任により、利用ユーザのユーザID及びパスワードを不正使用されないよう厳格に管理するものとします。

3. 契約者は、いかなる場合も、ユーザIDを第三者に開示、貸与することはできません。

4. 当社は、ユーザID及びパスワードの不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は、ユーザIDとパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。

契約者は、利用契約に定めるユーザIDを、自らの責任により、追加又は減少させることができます。

1. 契約者は、本サービス利用に関して管理責任者を定めることができます。契約者が管理責任者を定める場合、当社に書面で届け出るものとし、当社への連絡等は、当該管理責任者を通じて行うものとします。

2. 契約者は、管理責任者に変更が生じた場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。

3. 契約者は、管理責任者をして、利用規約の遵守を管理監督させるものとし、管理責任者の意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。

1. 契約者は、利用ユーザを定め、利用ユーザに対し、ユーザIDを付与します。

2. 契約者は、ユーザIDの付与、及び利用ユーザによる本サービスの利用について責任を持ち、責任の及ぶ範囲において不正利用等が発生しないようにします。

契約者が使用する端末機器から本サービスに接続する電気通信回線は、契約者自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。

1. 契約者は、本サービスの利用に関連して入力、提供又は伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全するものとします。

2. 当社は、契約者が利用する情報に関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管しますが、復元の義務を負うものではありません。

当社は、契約者から提供を受けた個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）をいいます。）を、当社のWebサイトに掲示する「個人情報の取扱いについて」の規定に従い適切に取り扱うものとします。

1. 当社は、契約者が入力したデータに関し、善良な管理者による注意をもって機密保持とその管理に努めるものとします。

2. 契約者は、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により本サービスに関する情報の開示又は提出を求められた場合は、かかる命令等に従って情報の開示又は提出をすることがあることを承諾し、かかる開示又は提出に対して異議を述べないものとします。

本サービスの利用料金は、無料とします。

当社は本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を契約者の承諾なしに、第三者に委託することができます。但し、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。

(1) 法令に違反する行為又はそのおそれがある行為

(2) 公序良俗に反する行為

(3) 他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為

(4) 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為

(5) 本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為

(6) 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為

(7) 他人のユーザIDを使用する行為又はその入手を試みる行為

本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。）に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社又は当社に許諾した第三者に帰属します。

1. 契約者は、本サービスの利用及び本サービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）及びその結果について、一切の責任を負います。

2. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。

3. 契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

契約者は、当社に対して、次の各号について表明し、保証するものとします。

(1) 契約者又は利用ユーザが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。

(2) 契約者又は利用ユーザが、反社会的勢力と次の関係を有していないこと。

① 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係

② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係

(3) 契約者の役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいいます。）又は利用ユーザが、反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

(4) 契約者又は利用ユーザが、反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。

(5) 契約者又は利用ユーザが、自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと。

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

④ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて弊社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

⑤ その他前各号に準ずる行為

1. 当社は、本サービスが、重要な点において、実質的に正常に提供されることを保証します。

2. 当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の暇疵のないことや、本サービスが契約者の特定の利用目的に合致することを保証するものではありません。また、当社は、端末機器において他のソフトウェア等が使用又は併用された場合の、本サービスの正常な動作を保証するものではありません。

3. 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、契約者の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。

4. 当社が責任を負う場合であっても、契約者の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊によって生じた損害については、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません。

1. 当社は、定時に又は必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。

2. 当社は、保守作業を行う場合には、事前に契約者に対してその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかに契約者に通知するものとします。

3. 第1項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が契約者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。

4. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

1. 当社は、本サービスの一部又は全部を、任意に廃止できる権利を有します。

2. 本サービスの一部又は全部を廃止する場合、当社は廃止する1か月以上前に当該サービスの契約者に対して通知を行います。

3. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。

契約者は、本規約の有効期間内において、自らの判断により、利用契約を解除することができます。

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への催告を要することなく利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

(1) 当社の事業に支障を与える行為を行った場合

(2) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てが行われた場合

(3) 自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合

(4) 監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けた場合

(5) [第5条第2項]各号又は[第23条]に掲げる事由が発生した場合

2. 当社は、契約者が利用契約等に違反し、又は契約者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し（以下「違反等」という。）、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず[14]日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

1. 契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了することに同意いたします。

2. 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

契約者は、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、又は利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。

当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。

本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。